1. 公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
   →一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
   注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
   注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりませんが、PST認定がされていない団体や、その他特別な事由によりファンド利用を要望する場合はその事由を検討したうえで別途取り扱う場合がある。
2. 任意団体で芸術・文化活動を行うもの
   →法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
   →規約などを有し、代表者の定めがあること。
3. 芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの

1. 芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動であること。
2. 原則、活動実施日が申請締切から3カ月以降の活動
   ※2024年 第4回（10月20日申請締切）については、2024年12月23日以降に実施する活動が対象となります。
   （ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします）
3. 海外における活動の場合、日本国内に実施主体の事務所機能があること。

対象とならない活動例

• 一般への公開を前提としない活動
  （習い事やサークル活動の発表会、特定の会員の相互交流に過ぎないものなど）
• 営利を主たる目的とした活動
• 宗教活動や政治団体の普及を主たる目的とする活動
• その他反社会的な活動

1. 芸術・文化の社会創造への寄与：当該活動が芸術・文化を通じた創造的で活力ある社会づくりに貢献し得ること。
2. 活動の実現性：当該活動の企画が、スケジュール、必要経費・資金などの面において十分に検討され、妥当性があり、実現の可能性が極めて高いこと。
3. 活動主体：活動主体が、申請資格を十分満たしていること。
4. 寄付獲得の意欲：本制度の趣旨を理解し、積極的に寄付を募ろうとする意欲が見られること。
5. 重点支援対象のいずれかに合致していること。
   • 地域文化振興および芸術・文化による地域創造
   • 芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信
   • 芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成
   • その他、芸術・文化振興に資する活動

申請受付は年4回　
各回締切日：1月20日｜4月20日｜7月20日｜10月20日

※選考結果に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。